当事務所について
証券訴訟への対応
証券訴訟は、上場会社が提出する有価証券報告書等に虚偽記載が存在し、それにより株価が下落した場合に、株主により提起される損害賠償請求訴訟です。
証券訴訟では、有価証券報告書等の虚偽記載等に起因する株価下落に関する因果関係や損害について、複雑かつ専門的な主張立証を要します。
法律事務所選びが非常に重要です
証券訴訟の相手方となる上場会社は、通常、大手法律事務所や高度に経験を蓄積した弁護士チームを擁し、組織的で緻密な防御活動を行います。
したがって、株主側が満足のいく結果を得るためには、豊富な実務経験と金融規制法制への深い理解に裏付けられた高度な訴訟戦略が不可欠となります。
また、大手法律事務所の多くは、既に上場会社を依頼者としていることから、株主を代理し当該上場会社を相手方とする裁判を受任することは、コンフリクトのため、できないことが少なくありません。
当事務所の証券訴訟支援チームには以下の特徴があり、
証券訴訟における株主側の課題に適切に対応することができます
1. 関連法制に関する深い知見
当事務所は、コーポレートガバナンスの改善と資本市場の公正性確保に強い関心を有しています。
当事務所は、コーポレート・ガバナンスの推進を目的とする特定非営利活動法人（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク）の活動へ関与し、コーポレート・ガバナンスに関する最新の動向を積極的に把握しているほか、金融庁における勤務経験を有する弁護士が複数在籍するなど、多くの弁護士がコーポレート・ガバナンスや金融商品取引法を中心とする開示規制や虚偽記載規制の運用に精通しています。
2.専門家との連携
証券訴訟では、有価証券報告書等の虚偽記載等に起因する株価下落に関する損害論や因果関係論について、法的、経済的な論点が多数存在します。当事務所は、法学者のみならず、経済学者、公認会計士等の経済専門家とも連携して、損害論や因果関係論について、緻密な主張立証を行います。
3.上場会社を相手とした訴訟の豊富な実務経験と高度な訴訟戦略
当事務所は、上場企業が相手方となる大規模訴訟案件を多数取り扱っており、各弁護士が裁判の経験を多く有する点に特徴があります。特に、専門的な知見を要する裁判においては、どの弁護士に依頼するかが極めて重要です。当事務所は、株主側を代理した紛争案件の実績が数多く、専門家と連携しながら、依頼者の満足する結果を実現しています。
当事務所の実績のとおり、当事務所は、コーポレート・ガバナンスの在り方やその公正さを正面から問題として、画期的な判断を得た実績が多数あるほか、株主を代理して多様な案件を扱ってきました。株式の価値が問題となる案件においては、経済専門家、公認会計士の意見書も提出しており、上場株式のマーケットモデルに関する主張立証を行うこともあります。また、株主側において証拠が不足するという構造上の課題に対しては、証拠保全、会計帳簿閲覧、業務執行検査役選任など法的手段を駆使するなどして対応しています。
4. 国内外の依頼者に対応
当事務所は、国内投資家に限らず、国外の機関投資家からの依頼も多数取り扱っており、国外の機関投資家を代理して、上場会社を相手方とする裁判を行った実績が多くあります。
これらの経験に基づき、複雑な事案であっても、多角的かつ国際的視点を踏まえた総合的な対応が可能となっています。
当事務所の実績
当事務所は、企業法務を主な業務とする事務所として、多様な案件に関与してきました。当事務所の特徴は、会社を代理する案件のみならず、株主を代理して会社と対峙する案件も数多く取り扱っている点にあります。
当事務所は、株主を代理して、会社を相手方として、多くの紛争案件を扱った実績があります。それらの中には、会社のコーポレート・ガバナンスの在り方、その公正さを正面から論じ、画期的な判断を得た例が多数あります。
当事務所の主な実績は右のとおりです。
右の各案件においては、法学者の意見書や経済専門家の意見書を提出するなど各専門家とも連携して対応しています。また、日本の裁判においては、証拠が偏在し、株主側の証拠が不足するという構造上の課題がありますが、当事務所は、株主を代理して証拠保全、会計帳簿閲覧、業務執行検査役選任など法的手段を駆使し、上記日本の裁判の課題に対して有効に対応しています。
圧倒的な実績を有する主な担当弁護士
牛島総合法律事務所では、戦略力を備えた68名以上の弁護士を有します。
パートナー
牛島 信
登録：第二東京弁護士会
パートナー
藤井 雅樹
登録：第二東京弁護士会
パートナー
山内 大将
登録：第二東京弁護士会、ニューヨーク州弁護士
パートナー
百田 博太郎
登録：第二東京弁護士会
牛島総合法律事務所
牛島総合法律事務所が選ばれる理由
「完璧な仕事をする」
当事務所は、1985年の事務所設立以来、「完璧な仕事をする」ことをモットーとしております。「完璧な仕事」とは、具体的には「クライアントが弁護士であれば何をしたいか」を徹底的に考え、その実現に向かって全力を尽くすということと考えております。
事務所の概要
1：株式に関する案件を適切・迅速に解決
株価下落に関する損害の算定にあたっては、経済学者や公認会計士等の経済専門家と協働する必要があります。経済学者、公認会計士等の専門家にアクセスすることができることや、専門家と適切な協議ができるだけの専門知識を有している必要があります。
2：企業法務をひろく扱う日本有数のビジネス・ローファームです。
必要に応じ、会社訴訟や商事仮処分、非訟事件等専門的かつ迅速な裁判活動を遂行する必要があります。適切かつ迅速な対応をするためには、担当弁護士が豊富な知識及び経験を有している必要があります。膨大な関係書類や会計帳簿を読み込み、迅速かつ正確に事案を把握する必要があります。ある程度以上の人員を擁する法律事務所でなければ対応できません。 複雑かつ紛争性が高い場合がほとんどです。適切かつ迅速に解決するためには、案件解決に向けた高い意欲を有している必要があります。
3：外国の依頼者からも数多くのご依頼を受けております。
当事務所は、Multilaw、ELAおよびLAWといった世界有数のローファームのグローバルネットワークの日本における唯一のメンバーファームとなっており、外国の企業をクライアントとする案件も数多く扱っております。