弁護士数
当事務所は、大企業が相手方となるような大型の案件を強みとしております。
株価に関する裁判に豊富な
経験を有する法律事務所
証券訴訟の提起を検討するに際しては、
法律事務所選びが非常に重要です
証券訴訟の相手方となる上場会社は、通常、大手法律事務所や高度に経験を蓄積した弁護士チームを擁し、組織的で緻密な防御活動を行います。株主側が満足することができる結果を得るためには、豊富な実務経験と金融規制法制への深い理解に裏付けられた高度な訴訟戦略が不可欠です。
大手法律事務所の多くは、既に上場会社を依頼者としていることから、株主を代理し当該上場会社を相手方とする裁判を受任することは、コンフリクトのため、できないことが少なくありません。
当事務所の証券訴訟支援チームには、以下の特徴があり、証券訴訟における株主側の課題に適切に対応することができます。
証券訴訟への対応
証券訴訟とは、有価証券報告書等に虚偽記載等があった場合に、これを信じて有価証券を購入し損害を被った株主が、当該虚偽記載等を行った会社やその役員又は関係者に対して損害賠償を請求する訴訟を指します。
ニデック問題について
2025年9月3日、ニデック株式会社は、不適切な会計処理が行われていたことを疑わせる資料が複数発見されたとして、第三者委員会を設置したことを公表し、同日以降、同社の株価は急落しています。
ニデック株式会社の第三者委員会の調査は今もなお継続しており、今後は第三者委員会の報告書の内容を踏まえた対応が必要となります。現時点のスケジュールとしては、2026年2月末に、第三者委員会による「一定の報告」がなされ、同時点における調査結果が明らかになる予定です。その後、時期は未定ですが、第三者委員会による「最終報告」がなされる予定です。
第三者委員会の報告書から、同社の有価証券報告書等の虚偽記載等の問題が判明した場合には証券訴訟の対象となりますので、同社の株主においては、同社に対する訴訟提起等の対応を検討することになろうかと存じます。
訴訟提起する場合の注意点としては、証券訴訟では、有価証券報告書等の虚偽記載等に起因する株価下落に関する因果関係や損害について、複雑かつ専門的な主張立証を要することにあります。これらについて知識及び経験のある弁護士に依頼することが、訴訟による被害回復を最大化させるために重要です。
当事務所は、かねてよりコーポレート・ガバナンスの改善に強い関心を有しており、株主を代理した株価に関する裁判について多くの経験、実績があります。また、当事務所は、ニデック株式会社の上記問題について、Japan Forwardに以下の記事を掲載しており、この問題に強い関心を有していますので、ご参照ください。
主な裁判例
